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成功報酬型広告（せいこうほうしゅうがたこうこく）または
アフィリエイト・プログラム (
Affiliate Program) とは、特に
インターネットの
WWW上における
広告形態をさし、ある広告
媒体の
ウェブサイトに設置された広告によってウェブサイトの
閲覧者が広告主の
商品あるいは
サービス等を購入し、生じた
利益に応じて広告媒体に
成功報酬を与える一連の形態をさす用語。 別名として「
アフィニティ・プログラム」、「アソシエート・プログラム」、「アフィリエイト・マーケティング」などがある。
[編集] 概要
これらは、広告提供者（クライアント）がアフィリエイトプログラムを提供する広告企業である
アフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）に依頼して広告を出す場合と、
オンライン販売や
電子商店街などインターネット上で商品やサービスを提供する企業ないし、それら電子商店のシステムを提供している企業そのものが設置している広告形態の二種類に大別される。アフィリエイト・サービス・プロバイダに至っては勃興が激しく、また
ポータルサイト運営企業などが副業的に提供している場合もある。
これらでは、広告掲載場所を特定する
識別子がリンク中に埋め込まれており、リンククリック時に識別子がASPに送信され記録される。そうして実際に売上が出た際には広告掲載側に成功報酬が支払われる。これらASPには大小さまざまな企業が存在するため列挙は割愛するが、各々の広告リンク設置により成功報酬を望む側は、それらASP側と契約する形で
バナー広告を設置、それぞれのリンクへと誘導する。
こういったサービスには従来のパソコン向けのほかに
携帯電話向けのサービスもでており、携帯電話向けのサービスでは比較的成功報酬の額が高いともされているが、逆に表示量的にも限定される携帯電話でのオンライン販売はパソコン向けオンライン販売よりも限定的であるなどの傾向もある。なお物品やサービスの販売以外でも、
メールマガジンの登録や、特定サイトの無料会員募集などといった直接的に広告閲覧者と広告主側に金銭のやり取りが無い場合もある。
ただ最近では、アフィリエイトのリンクであることを隠してサイト閲覧者を騙す形で所定サイトへ誘導する
ウェブサイトの横行や、または広告を貼らずに金銭を請求する行為、更には自らのサイトに閲覧者を呼び込むために
検索エンジンスパムや
マルチポストを働くものなど、問題行動を起こす広告サイト設置者までおり、こういった問題サイトの
グーグル八分など
検索エンジンから除外する対策を行う
検索サイトも出るに至っている。
[編集] アフィリエイトの歴史
Amazon.comの創業者の孫がサイトを立ち上げていて、「ここに商品を置いて売れたら手数料を頂戴（要約）」と創業者に持ちかけたのがはじまりであるとされている
[要出典]。但し、Amazon.comではアフィリエイトではなくアソシエイト・プログラムと呼んでいる。
なおアフィリエイトの歴史上でAmazon.comが果たした役割は大きく、従来の
クリッカブル広告では所定のサイトへの誘導や特定商品やサービスに関するディレクトリに誘導して「成功」としていたものが
クリック詐欺などで広告視聴量に対する疑惑にも発展して広告料支払いで係争関係にも発展する中、所定の書籍や商品に対する直接リンクの形で、リンク元の記事と紹介する商品との間の連携にもより売上を伸ばし、アフィリエイトは新しい広告の形として急速に浸透していった。
今日でも同社のアフィリエイトは個別商品ごとの紹介プログラムが用意されており、
ブログなどの鮮度の高い情報群と商品を橋渡しする仕組みも充実している。
[編集] アフィリエイト稼業の実態
NPO法人アフィリエイトマーケティング協会発行の「アフィリエイト・プログラム意識調査2005」によると、アフィリエイターの七割の月収は1000円以下で、毎月3万円以上稼いでいるアフィリエイターは全体の2％以下である。アフィリエイト稼業が如何に厳しいか伺える。
しかし、アフィリエイトのみで生計を立てている法人、個人もいるので、儲からないと言うのは早計であるが、統計的に見ると極めて限られた法人、個人のみと言える。アフィリエイトを始めれば儲かる、という状態ではない。
ただ、アフィリエイト稼業に参加すること自体が、無料ブログサービスなどに申し込み、
ASPに申し込むだけで始めることができ、始めるにあたり敷居も低い点がアフィリエイトを行うユーザーの数的な増大を招き、このような数字になった…という可能性もあり、この辺りは様々なASPが存在してもいることから、その各々のユーザー意識レベルにも絡んで不明である。
一部ではアフィリエイトを専業とし、
SEO（Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化など）行うものや、或いは良質なコンテンツを制作することでリピーターを十分に呼び込んでいるサイトというのも存在しないでもない。ただSEOは一歩間違えると検索エンジンスパムと同列にみなされる手法も含むため、利用者に不快感を催させないためにも注意は必要である。過去にはSEO手法を導入したばかりに不正な検索結果操作だとみなされ、
グーグル八分を被った企業ウェブサイトすら存在している（
[1]）。
[編集] アフィリエイト稼業の動向
インターネットが普及しアフィリエイトサービスが始まった初期には、バナー広告を設置すれば高い確率でクリックされ、比較的簡単に報酬を得ることができた。これには当初、ものめずらしさでついクリックしてしまう人がいたのと同時に、個人が設置したウェブサイトにバナーがあると、閲覧者も大抵はある程度交流のある人の場合も多く、またクリッカブル広告をクリックすることで閲覧者がサイト設置者にサイトの存続を望んでいるという合図にもなったなどの事情も含んでいた。こと
メールマガジンやアンダーグラウンドなウェブサイトでは、そういったクリックしてコンテンツ提供者に「投げ銭」することを正当な行為とみなす「伝統」すら見られた。
しかし2000年現在では、インターネット利用者がインターネットの仕組みに慣れバナー広告が明らかに
広告であると認識されていることや、インターネット全般に於いて
迷惑メールを含む広告の氾濫にユーザーがうんざりしていることもあり、
バナー広告自体が、非常にクリック率が低い状態にある。初期には数十パーセントほどのクリック率を上げていたが、現在では、よほど工夫しない限り1パーセントに満たない。
こういった事情もあってバナー広告が非常にクリック率の低い状態にあるため、クリック率を上げる方法として、現在では主に、文章などの中にアフィリエイト広告のテキストリンクを含める、などの方法などがある。ただその一方では、こういったアフィリエイト指向の強いサイト運営者を騙すような悪質な広告主も登場しており、「セキュリティソフトウェアのアフィリエイト」と称して掲載された広告により、セキュリティ対策ソフトウェアの押し売りといった問題も発生している（
[2]）。
[編集] アフィリエイトの利点
広告主側からすると、対費用効果が一目瞭然で分かり、更に費用に見合わないと判断すれば、途中での契約停止が可能と言う他の媒体を使った宣伝方法とは異なる利点が挙げられる。 これにより自己が想定する範囲内での広告宣伝が行える。
また、数千を超えるサイトが宣伝してくれる可能性もあり、販売チャンスが増え、かつ、売れなければ費用も殆ど発生しないと言う、かなり広告主には有利な金額体系でもある。 更に、一部のASPを除き、自己でアフィリエイターへの報酬金額を決定出来る仕様であり、この報酬金額自体も途中変更が可能である。
その他に、あらゆるジャンルのアフィリエイターが存在する為、商品そのものが売れなくても、ネット内での自己の商品、サービスを認知させる事も可能となる。また、マーケティング手段として利用している広告主も存在する。
上記利点が複数存在する為、アフィリエイトを利用しようとする広告主は増加の一途を辿っている。
アフィリエイター(広告掲載側サイト)の利点は、仮にサイト閲覧者が広告に応募した場合、自己へ収入が帰ってくる「可能性」がある。これによって、サイトを更新、修正、変更するモチベーションを保っている人間も多数いると思われる。
非常に限定的な、稀なケースではあるが、アフィリエイトで生計を立てている人間もおり、中には個人で始めて、法人化して成功を収めているサイトもある。
[編集] 個人法人がアフィリエイトを行う媒体
個人法人がアフィリエイトを行う場合、主に、
ブログ、
ホームページ、
メールマガジン等の媒体を通じ行われている。
[編集] アフィリエイト報酬の種類
アフィリエイトによって得られる報酬は主にクリック報酬と成果報酬の２つがあり、クリック報酬は、バーナー、テキストリンク等の、アフィリエイトタグのクリックされた回数によって、報酬が決まり、成果報酬では、サイトより商品が売れた場合、あるサービスに関してアクセスした訪問者が、そのサービスに申し込んだ場合に報酬が支払われる。
[編集] アフィリエイトの問題点
アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方でいくつかの問題を抱えている。まず、
宣伝と
記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きい。また、明らかにこのようなあいまいさを悪用したサイトも多く見られる。次に、アフィリエイトの募集をティアとよばれるシステムをつかって鼠算的におこなうことによって、実際にはアフィリエイト収入が保証されるわけではないにもかかわらずそのことを偽った募集や、架空商品とアフィリエイトシステムを利用した
ネズミ講などの温床となっている。
販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促す
インセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。現実にアフィリエイトを行うサイトが無数に存在することや、その媒体が
ブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、明らかな
詐欺や
薬事法違反などが合った場合にもその取締りは困難である。 このような問題点に対し、業界団体である
日本アフィリエイト・サービス協会はガイドライン
[1]を出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。
なお、報酬を目的とする架空注文は、電磁的記録不正作出・同供用となる。
また、複数の
ブログと契約し、広告主企業の商品をあたかも該当ブログ管理人が気に入って宣伝したかのように見せかけ、広告主から広告宣伝料を徴収するような手法や仲介業者が氾濫しつつあり、そのような事情から情報媒体としての価値が低下しつつある。
その他にも、
SEO（Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化）を駆使し、アフィリエイト付き所有サイトの検索表示順番を意図的に引き上げる手法などが確立されており、俗称
検索エンジンスパムとも呼ばれる。また、プログラムによって文章やサイトを量産し、検索エンジンに登録されるページ数を増やしてアクセスを集める方法なども行われている。
さらに、報酬目的で不正に特定作業を行い、報酬を得るような悪質なサイトもあるとされる。（クリック報酬を得るために、独自のプログラムによりクリック数を上げる等）
検索エンジンサイト各社ではプログラムにより作られた、内容に意味の無い文章だけのアフィリエイト広告を表示するためだけのページや、プログラムを利用した単語の繰り返し、アフィリエイト広告だけが載っているようなページを意図的に弾く仕組みを構築している。 （プログラムにより作られた内容に意味の無い文章だけのブログもあり、それらは
スパムブログ、または
スブログなどという名前で呼ばれている。）
検索エンジンサイト
Googleでは、アフィリエイトを行っているからといって、サイトを検索エンジンのインデックス（登録）から弾くことはないが、内容のない（スパムブログ等）は検索エンジンにインデックス（登録）しないと公式に表明している。
海外ではこのアフィリエイト報酬を得るための
スパムブログが非常に問題になっている。ロボット型検索エンジンでは人間ではなく、コンピューターがページを読み取っている。そのためプログラムによって作られた、文法上は正しいが意味のまったく無い文章を通常の文章と見抜くことができず、検索結果に意味の無いページが表示されてしまう。（近年は検索エンジンシステムの性能が上がり、見抜けることも多くなってきた。）
日本でもこのようなプログラムは一般向けに数千円～数万円で販売されており、簡単に購入できる状態にある。
また、
オーバーチュア、
グーグルアドワーズ等の検索エンジン広告を用い、アフィリエイトサイトを商品の販売元サイトのように見せかけ集客し、アフィリエイト報酬を得ようとするなどの行為もあり、これらの行為はASPではなく、ASPに広告を出稿している企業が直接禁止している場合が多い。
ただ、上記の様なアフィリエイト広告を掲載する側の問題点の他にEC、広告主と呼ばれる広告出稿側の不正も存在する。一方的な広告掲載側の不正だけが問題とされる訳ではなく、広告主による不正も存在する。具体的な広告掲載側の不正行為として、以下のようなケースが挙げられる。
- 商品、サービスが成約したにもかかわらず、報酬としてカウントされない
- 報酬としてカウントされたあと、その報酬が支払われない
ただこれらは、「内部規定に照らし合わせて不当な請求だったため」などの理由付けが行われることも多く、果たしてどのような内部規定だったのかも不明確となりがちな可能性を含んでいる。この広告主側の不正に関してはASPですら及び腰であり、このような場合、広告掲載側は一方的な不利益を蒙る可能性があるといえよう。
特に悪質な広告主の中には申し込み数に対して報酬支払いの割合が常に数%台という極めて不正が疑わしいケースも存在する。これは100件の申し込みに対して数件しか受付してないということである。これで経営が成り立つ会社は極めて稀である。またこのような極めて不正が疑わしい広告主になんら対応をしないASPにも問題がある。
ASPの中には、問い合わせメールの回答者は誰か質問しているにもかかわらず、回答者の名前を知らせることすらしないところもある。通常のビジネスの常識では有り得ないことであり、不透明な業界の体質の一端を垣間見せているといえる。
アフィリエイト広告掲載側にできることは、広告を張る前に広告主のサイトをチェックし、アフィリエイト報酬支払いの逃げ道を作っていないか調べ、もし逃げ道が存在していたならASPに不正を通報する等の対策がある。広告主側による広告掲載側へのアフィリエイト報酬支払いの逃げ道を発見した場合、不正を通報する事をうながし、不正をなくそうとしているASPも一部ある（現在、このようなASPは非常に少ない）。
このような状態であるので、広告主よりアフィリエイト広告掲載側のほうが現在では立場が弱いといえるかもしれない。
また、過去は「1私企業の広告主側→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れでネット広告その物は供給されていたが、現在は「広告代理店→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れになりつつある。広告代理店はテレビ局などのCM、CFなどを手がけるような有名な企業が主に行っている。このような広告代理店のネット広告への影響が急拡大しつつあり、寡占化が急速に進行している。
[編集] 広告出稿側の不正行為について
広告主の中には、成果報酬支払いの意思が全く無い悪質業者が存在すると推測される。報酬支払い率（業界ではおおむね承認率と呼ばれている）数%の広告主は承認率を名目上、0%にはできないため、一応支払いを実行しているとの名目を作るために数%の支払いを実行している過ぎないと推測される。これらの悪質広告主の中には知名度の高い上場企業も含まれ、企業の知名度・規模では全く判断できない。
前の項目のアフィリエイトの問題点でも承認率の不自然な低さに触れているが、それに加えて、報酬支払い確定までの期間が極端に長い広告主が存在する。中には報酬確定まで半年以上という広告主も存在する。報酬確定まで長期にもかかわらず報酬キャンセル実行は早く2、3週間でキャンセルされ、最終的に数%のみ承認されるケースがある。そして比較的短期間で広告から撤退したり、一旦広告を停止にしたりを繰り返す。
具体的な例としては、以下のようなものが挙げられる。
- 正当な成果を却下にしてしまうケース。このケースが一番多い。広告主側が認証作業(成果を承認するか却下するかの作業)する権利を本システムの特性上保有している為、これを悪用し、正常なアクションを却下にする行為。これは特定のとあるシステムを持つサイトであれば、却下されたアクションを広告会社に問い合わせて承認にさせる事も可能であるが、一般的なサイトはそのような事は出来ない。また一般的なサイトがASPに問い合わせても、却下された中の人が実際にどのように動いて本当に成果となったかどうかの見極めが不可能な為、広告主が適当な理由を付けて結局は支払われないと言う事が頻発している。広告主に全ての最終判断が委ねられると言う、アフィリエイトシステムの最大の欠点と言え、適当に認証作業を行われた場合、ASP、広告掲載側サイト双方が完全に損をする。アフィリエイトと言うシステムはまだまだ不完全と言える。
- 会員登録を行う事により発生する成果条件として、会員登録をし、会員登録先サイトで実際に特定の行動しないと成果条件を満たさないケース。このケースの場合、会員登録が成果到達地点であると銘打っているものの、実際には会員登録のみでは成果とならない為、客が誤認しやすい。このような広告の場合、総じて承認率が非常に低く、更に成果条件を満たしているはずなのに、広告主側の成果調査項目が増えている事も相まって、誤認、または意図的に却下されるケースが多発している。またこういう成果条件の場合、承認されるまでの期間が広告成果条件の必要性上、非常に長くまた実際の承認率を見ても、非常に低い。ASPが現在監視しているケースもある。100件の申し込みがあっても、実際には5件も承認がなかった等と言う通常ありえない事も発生するのが本広告形態の特徴である。掲載を見送るべき典型的な騙し広告である可能性が高い。またどれだけ誘導しても代金が発生しづらく、成果確定も長い。
- 大手ショッピングサイトで常に問題となっているケース。客をショッピングサイトに誘導し、商品購入で成果が発生する。報酬金額は購入金額の1～5％が多い。5％以下の承認率であるとされ、悪質広告主であると推測される。本来ASPが率先して状況改善すべきであるが、有力企業のため掲載中止がなされない場合と、ASPと広告主が一体になって利益共有してると推測される。
- 本来の目的を騙す、または隠しているケース。アフィリエイト広告をクリックすると一見正常なページに見えるが、実際に登録すると出会い系やアダルトサイトへ誘導する広告。メールアドレスを該当広告主に登録すると、出会い系、アダルト系特有のねっとりとしたメールが多数寄せられる。更に酷い所は勝手にメールアドレスを別の業者へ転売する事を目的として広告主を行っているような非常に悪質なケースもある。このケースも通常はASPが監視すべきであるが。事前事後調査をすべき広告主が増えてきている。
- 金融広告でよく見られるケース。承認率が非常に低く、成果が上がらないケース。クレジットカード、消費者金融などの金融系に多い。特定の分野のサイトは成果追及できる為、却下されたものをASPに調査依頼する事で承認に変える事も出来るが、一般的に通常に誘導して、成果を待つだけのサイトは却下された理由は不明で、通知されたらそれで終わりなのが現状である。広告単価が他の広告と比べ、金融系は数倍～数十倍なので広告搭載者も非常に多く、金額的には最大の不正未払い被害を出していると推測される。昨今の金融規制などが経営を圧迫しているとされ、さらに不正が横行していると推測される。
- 初めに承認した成果を途中で勝手に却下にするケース。この事実を知って問い詰めても、主に広告主が間違えたとASPは説明するが本当か嘘かの真偽は不明。本来、ASPの広告主は1回成果確定した場合、再度の成果変更は初期に書面またはWeb上での契約時に禁止する契約になっているASPが多い。またシステム上、そのような仕組みはASPの広告主専用管理画面上では出来ない仕組みだが、この契約を広告主側とASP側が勝手に破り、承認していた成果を却下にしてしまう。しかもこのような場合、該当広告掲載側への通知は一切ないケースがほとんどで、却下が再度承認になる事は殆ど無い。
- 成果報酬を支払わないケース。広告主が倒産または夜逃げ等の報酬を支払えない場合があり、そういう場合はASPが全面的に被害を補償するケースもあるが稀である。ASPとの契約時にこういったケースが記載されているので再度確認する事をお勧めする。上記の他に、支払わないと適当な理由を付けて通告してくる広告主もある。典型的な悪徳広告主と言える。
- 成果が本来発生していても、報酬をカウントする為の広告タグを広告主が故意か偶然か外しているケース。これはかなり頻繁に発生しているが、通常、知る手段はASP頼みと言える。広告タグとは、ASPと広告主が契約した場合、成果到達地点Pageに広告主側のサイトに貼り付ける数行程度のHTML構文であり、ASP側が用意する。これを勝手に広告主側が削除したりする。これを監視しているASPもあるが、殆どのASPは実質的に監視をしていないと思われる。現在は事実上、広告主の善意頼みの状態である。本来、アフィリエイトの根幹を揺るがす大変な事なのだが非常に簡単であるが故に、広告掲載側の被害が絶えない。このような事態が発生した場合、ASPが補填してくれると連絡が来て初めて知る場合もあるにはあるが、殆どは補填されないし、ASP側からの連絡もないケースが殆どである。完全に広告掲載側の泣き寝入りである。本現象は過去から常に発生しており、ようやく最近になって特定大手ASPでプレスリリースを出して監視することを発表した。
- 広告報酬単価が通告なしに下げられているケース。報酬価格改定は基本的に事前に契約掲載サイトに変更日時を通知するのが通例であるが、これを通知せず、勝手に単価変更する事例が見受けられる。これは既にアクションが承認されていても関係なく行われるので、アフィリエイトシステムを使っている法人等は収支計算が滅茶苦茶になってしまう。このアクション価格改定は基本的に広告主がASPに依頼する事で成り立つ。よって突然の変更依頼を許してしまうASP側にも重大な過失があると言え、業界自体が弱小な個人運営の広告搭載サイトをターゲットにしているためこのような行為を行いやすいと推測される。そのほかにも昨日あった成果データが今日になって消えていた等と言うケースも起きる。その場合、不正を行っているのはASPであり、ASPしかこのような事は出来ない。
ASPから提供されている売り上げデータを
ダウンロードし保管することが唯一の防御策といってよい。 大手ASPの中には
Internet Explorerでは売り上げデータをダウンロードできないケースがある、これを障害であると称して、別の
ブラウザを
インストールするよう推奨している。
[編集] ASP(広告サービス提供側)の問題点
上述悪質広告主も問題があるが、ASP側にも問題がある点が多い。
具体的な例：
・広告主と契約し、自身のネット媒体(BlogやWebPage)に広告を貼り付けたにも関わらず、広告が表示されない、または非常に遅い場合がある。これは基本的にASPのサーバまたは回線に問題があるケースが殆どで、表示されないと当然、収入に繋がらないし、広告をクリックしても「サーバが停止しています。時間を置いてアクセスして下さい。」と言う意味の英語表記がされている事が殆どである。
・不正対策が非常に後手後手である。まだ会社組織として成熟していない業態であると言う観点から割り引いて考察するとしても、それでも非常に遅い。広告主、広告掲載側の両者が不正が起こっていると報告しても、殆ど対応がなされない。または対応したにしても、期待している対応ではない事が殆どで、ASPによっては報告に対する返事もこない事は多々あり日常的な事と言える程である。これは顔を突き合わせて話等をせずともビジネスがある程度成り立ってしまう、インターネットでの出来事であると見ている風潮があるともいえる。ただ、広告掲載側や広告主等の扱うサイト数、対応するサイト数が非常に多い為、煩雑な業務に翻弄されて居ると言う側面がある事は否めない。更に、上述の通り会社組織としてはまだまだな点も多いし、資本力などの影響で人を潤沢に配置出来ないと言う現実的な問題もあるので、その点を考慮する必要もあろうかと思われる。
・アフィリエイトはビジネスシステムとして根幹に不備がある。一般的な流れとして
顧客が広告バナー・テキストリンクをクリック→顧客のPCに専用のクッキーが登録される→顧客が広告主サイトを閲覧→必要事項を入力する→成果地点に到達→ASPサーバへ成果データが届けられる→広告掲載側がそのデータを閲覧
これが一般的な流れであるが、最大の問題は売り上げデータに中立性がなく、広告主の言い値に過ぎないことである。自分で買った場合や、自己登録にもかかわらず、売り上げデータに反映されないケースがある。このことからも明らかに不正が横行していると推測される。
様々な理由があるが、ASPのチェック体制、インフラの貧弱さが要因として上げられる。広告主の不正も考えられるし、客がクッキーを受け入れない設定にしていた、セキュリティツールやその他のソフトによる客が意図しないクッキー埋め込み中止等によるカウントデータロスト等、様々な理由も想定される。だが、基本的に掲載側はバナーを貼り付けるとそれ以上の客の動きは把握出来ないし、データロストしても追及は出来ない。インターネットの特性上、このような事が起こりうるのは想定出来るが、昨今は特にネット業界の売上増加などから分かるとおり、利用者が増加傾向にあり、そうなってくると正常に起こった成果がカウントされないと言う件数が必然的に増えてくるのは必然である。これに対する対策が旧態依然として全く行われていない現状はASPとしても問題があるのではないだろうか。アフィリエイト経路の簡素化や、不正が起こり辛いようにさせる方策、または啓蒙活動、更には正常な設備投資などが求められる。また、ASPのの勤務は過重であり人の入れ替わりが激しく人材安定向上が今後求められる。
[編集] 広告掲載側の問題点
広告を掲載し、自ら、何度も、広告プログラムに申し込むなどして、ASPから、不正にアフィリエイト報酬を得ようとするなどがある。
[編集] 脚注
- ^ ITmedia：BMWとリコーの独サイト、SEO対策問題でGoogle検索から削除
- ^ ITmedia：怪しい「セキュリティ警告」への対処法、クリックする前も後も落ち着いて
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
この項目では実業家について記述しています。元バスケットボール選手については斎藤一人 (バスケットボール)をご覧ください。
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